滋賀グリーン活動ネットワーク20周年

滋賀県庁の取り組み

 1994年、滋賀県庁が「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針」を策定し、独自の推奨商品リストを作成してグリーン購入の取り組みを始めたのが最初の「組織的なグリーン購入活動」だと言われています。(環境省資料より)環境部局ではない調達部局で始まった取り組みで、県庁が大口消費者として自分たちの「購入行動」を環境配慮にシフトすることで、市場を変え、社会を持続可能な方向に導けるのではないかと考えたのでした。
同時に、取引業者にこの行動を広げようと、滋賀県庁主催の業者向け説明会・研修会が幾度も開かれ、県と取引業者の中に環境配慮のネットワークが広がっていきました。この頃から県庁で事業者の「ネットワーク組織化」の議論が始まりました。

GPNの設立

 1996年、滋賀県の取り組みを全国に広げようと、当時の環境庁の呼び掛けで全国組織のグリーン購入推進団体「グリーン購入ネットワーク(本部:東京、略称:GPN)」が設立され、滋賀県も準備段階から関わりました。「グリーン購入」という言葉は、この時につくられた造語です。当時、「グリーンコンシューマー」という言葉や「グリーン調達」という言葉はありましたが、当事者が企業や行政でも、また個人でも馴染む言葉にしようということで「グリーン購入」という言葉がつくられたということです。(環境省資料より)
続いて1999年、滋賀県で「滋賀グリーン購入ネットワーク(略称:滋賀GPN)」が設立されました。

滋賀GPNとGPNの連携

 滋賀GPNは、滋賀県の呼び掛けに賛同した242団体(企業や民間団体、県と県内全市町村)の会員によって設立されました。
設立の2年前より、滋賀県(当時、GPN代表幹事)とGPNは、両者の連携のあり方について協議し、滋賀GPNをGPNの「地域ネットワーク」という位置づけとすること、滋賀会員が全国会員の資格も得られることや、会費を同額とすることを決め、2000年度より同時に会費(年間1万円)の徴収を始めました。
ちなみに、「グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)」が制定されたのは2000年ですから、法律ができるよりも先に、滋賀県はその取り組みを始め、GPNや滋賀GPNが設立されていたことになります。

続々と立ち上がった地域GPN

 2001年にグリーン購入法が施行された後、同年に福井県、2002年に石川県、2003年に三重県、鳥取県、2004年に京都府、宮城県、徳島県と、機運の盛り上がった府県に、各府県の呼び掛けで次々と地域版グリーン購入ネットワークが設立されていきました。その中には、滋賀と同じようにGPNに一定の参加費を払って「GPNの地域ネットワーク」の位置づけとなった団体と、参加費を払わずに独自の活動をすることとした団体とがありました。
その後、GPNでは、さらにグリーン購入の取り組みを広げるための新たな地域ネットワークとして、2007年に九州GPNと埼玉GPN、2008年に北海道GPN、2009年に横浜GPN、2012年に大阪GPNを設立し、2008年には会員数3000団体を超えるほど、大きな組織に成長しました。

滋賀GPNの法人化

 2013年、滋賀GPNの会員数は450団体を超え、滋賀県内の環境団体の中で会員数では最大となりました。また、グリーン購入の取り組みは組織購入者を中心に広がってきましたが、それが単に環境に配慮した商品を選択するだけの行動に留まるものではなく、一人ひとりの消費行動を変えることによって、持続可能なより良い社会を築くための行動であると考えると、滋賀GPNが果たすべき社会的使命や役割は、さらに大きくなることが予想されました。
こうした社会的背景のもと、より高い信頼に応えられる体制を整えるために、2013年4月、滋賀GPNは一般社団法人として法人化し、その取り組み範囲をグリーン購入をはじめとする様々な環境負荷低減活動へと広げました。
なお、滋賀GPNは、2016年よりGPNの地域ネットワークの資格を喪失いたしました。これは、GPN(全国組織)が会費を値上げ(約2倍)することを決め、同様の値上げを要請されたのですが、滋賀の会員は小規模事業者が多いことから、会員に過大な負担を強いるより、独自路線で活動する道を選んだためです。その後、京都、三重の地域ネットワークも独自路線の道を選んでいます。
また、滋賀GPNは、地域ネットワーク離脱後もそれまでのGPNとの関係を維持するために、2018年まで特例的にGPNの一般会員となることが認められました。

グリーン購入から、グリーン活動へ

 2019年、滋賀GPNは設立20周年を迎えました。この20年間で会員数は2倍近くに増え、予算規模も含めて活動は大きく広がりました。
また、県政モニター調査の結果による滋賀県内のグリーン購入の認知度を見ると、2010年度67.7%が2017年度には88.9%※注となり、電通による2013年度の調査で全国的な認知度が34.2%とされていることと比較しても、県内におけるグリーン購入の認知が広がっていることが分かります。これは、400を超える会員企業・団体が連携して活動してきたこと、とりわけ毎年10月に実施する「グリーン購入キャンペーン」において、会員企業・団体が広報誌や機関誌を通して、また店頭や事務所内での啓発活動を通して、地域における啓発活動を継続的に実施してきたことが大きいのではないかと考えられます。
そこで、滋賀GPNでは、今後も引き続き活動の軸足は「グリーン購入の推進」に置きつつ、グリーン購入に留まらない環境負荷低減活動へとさらに活動を拡大・発展させるために、20周年を機に団体名称を「一般社団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク」へと変更しました。今後も会員・関係団体との協働・連携により、「滋賀からグリーン経済をつくる」ために、さらに努めていきたいと考えています。
※注)グリーン購入について「意味も知っている」「聞いたことがある」の合計

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