一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク

滋賀グリーン活動ネットワークからのお知らせ

2022 . 03 . 01お知らせ

「グリーン購入法」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について【2022年2月24日閣議決定】

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について、2月24日に閣議決定されました。
 今回の変更では、3品目の新規追加ともに個別の基準59品目、文具類、家電製品、自動車等について判断の基準等の見直しが行われました。

1.主な変更点

(1)新規追加された品目

・テープ印字機等用カセット、テープ印字機等用テープ、給水栓

(国等の機関の調達量を鑑みて新規追加)

(2)判断の基準の主な見直し品目

①地球温暖化防止に係る基準の見直し

・乗用車

(電動車等の調達へ基準を強化)

・乗用車以外

(可能な限り電動車等の調達へ基準を強化)

・家電製品

(最新の省エネ法のトップランナー基準値以上の値に強化)

・電子計算機等

(最新の省エネ法のトップランナー基準100%達成又は環境ラベル「国際エネルギースタープログラムVer8.0」の基準値に強化)

②環境ラベルの活用

・文具類の共通基準、制服、作業服、清掃

(タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加)

③その他

・役務の食堂 食堂で使用する農産物、加工品

(有機農産物等の使用を配慮事項として追加)

・会議での食事提供

(量の調整、持ち帰り容器の提供による食品ロス削減を配慮事項として追加)

※変更された基本方針の全文については、下記からご覧ください。
 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

なお、今年は基本方針説明会がオンライン形式(ウェビナー)にて開催されます。
詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

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